後期高齢者の生活費は月いくら？単身・夫婦・持ち家別の平均額と年金だけで足りるかを解説

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後期高齢者になると、生活費は月いくら必要なのか。

 

この疑問は、75歳以上の本人だけでなく、親の生活を心配する家族にとってもかなり現実的な悩みです。

 

年金だけで暮らせるのか。

 

医療費や介護費が増えたらどうなるのか。

 

持ち家なら安心なのか。

 

一人暮らしになったら生活費はどれくらい変わるのか。

 

こうした不安は、年齢を重ねるほど避けて通れなくなります。

 

結論から言うと、後期高齢者の生活費は、単身なら月15万円前後、夫婦なら月26万円前後がひとつの目安です。

 

ただし、これはあくまで平均に近い数字です。

 

実際には、持ち家か賃貸か、車があるか、通院が多いか、介護サービスを使うか、家族の支援があるかによって必要額は大きく変わります。

 

この記事では、総務省の家計調査などの公的データをもとに、後期高齢者の生活費のリアルをユーザー目線でわかりやすく整理します。

 

さらに、年金だけで暮らせる人と厳しい人の違い、月15万円生活の現実、親の生活費を確認するチェックリスト、生活費が足りないときの相談先まで具体的に解説します。

 

 

結論：後期高齢者の生活費は単身15万円前後・夫婦26万円前後が目安

総務省の家計調査では、65歳以上の高齢無職世帯の消費支出は、単身で月約14.8万円、夫婦で月約26.4万円とされています。

 

また、実収入から税金や社会保険料などを差し引くと、単身でも夫婦でも毎月不足が出るケースがあります。

 

つまり、後期高齢者の生活費は「毎月の支出」だけでなく、「年金との差額」「急な出費」「将来の介護費」まで含めて考える必要があります。

 

 

75歳以降の生活費は何が変わる？後期高齢者ならではの支出増に注意

後期高齢者の生活費を考えるうえで大切なのは、65歳前後の老後生活費と75歳以降の生活費は同じではないという点です。

75歳を過ぎると、仕事による収入を増やすのが難しくなりやすく、医療や介護、移動、住まいの安全に関する支出が増えやすくなります。

そのため、単に「老後生活費はいくらか」ではなく、「75歳以降に何が増えるか」を意識しておくことが重要です。

 

医療費・薬代・通院交通費が増えやすい

後期高齢者になると、通院回数が増えたり、複数の薬を継続して使ったりする方が増えます。

医療費そのものは公的医療保険で一定の負担に抑えられる場合がありますが、見落としやすいのが通院交通費です。

病院までバスやタクシーを使う回数が増えると、月数千円から1万円以上の負担になることもあります。

特に地方では、病院まで距離があるため、医療費より交通費のほうが家計に響くケースもあります。

 

車を手放すと買い物・通院コストが変わる

高齢になると、安全面を考えて車を手放す家庭も増えます。

車の維持費がなくなるのはメリットですが、その代わりにタクシー代、バス代、宅配サービス、配食サービスの費用が増える場合があります。

車を手放す前には、生活費が下がる部分と上がる部分の両方を確認しておくことが大切です。

ガソリン代や自動車保険が減っても、移動手段を外部サービスに頼ることで、思ったほど支出が減らないこともあります。

 

食事・掃除・見守りなど外部サービス費が増える

75歳以降は、元気なうちは自炊や掃除ができても、体力の低下によって少しずつ負担になることがあります。

その結果、配食サービス、家事代行、買い物代行、見守りサービスなどを利用する場面が出てきます。

これらは生活を安全に続けるために役立つ支出ですが、毎月の生活費としては見落とされがちです。

後期高齢者の生活費を考えるときは、食費だけでなく「食事を用意するための費用」まで含めて考えると現実的です。

 

夫婦から一人暮らしになると家計が一気に変わる

夫婦で暮らしているうちは、住居費、光熱費、通信費などを共有できます。

しかし、どちらか一方が亡くなると、年金収入が減る一方で、支出は半分にはなりません。

家賃、固定資産税、光熱費、通信費、火災保険料などは、一人になっても大きく下がらないからです。

夫婦世帯は、二人で暮らしている時の生活費だけでなく、一人になった後の生活費も必ず試算しておく必要があります。

 

 

 

後期高齢者生活費の現状：単身・夫婦・持ち家別の月額平均と内訳

ここからは、公的データをもとに後期高齢者の生活費の目安を整理します。

総務省の家計調査は65歳以上の高齢無職世帯を対象にしたデータですが、75歳以降の生活費を考えるうえでも参考になります。

ただし、平均額はあくまで目安です。

実際の生活費は、住まい、健康状態、地域、家族の支援によって変わります。

 

単身・夫婦の生活費平均

世帯タイプ	消費支出の目安	家計で注意したい点
単身高齢無職世帯	月約14.8万円	家賃や医療費が増えると不足しやすいです。
夫婦高齢無職世帯	月約26.4万円	一人になった後の年金減少も考える必要があります。

単身世帯の場合、月15万円前後がひとつの目安になります。

夫婦世帯の場合は、月26万円前後が基本ラインです。

ただし、この金額には住居費が低めに出やすい傾向があります。

持ち家の人が多く含まれるため、賃貸に住んでいる人は平均より多く必要になる可能性があります。

 

リアルな内訳：食費・光熱費・医療費・通信費・保険料

後期高齢者の生活費で大きな割合を占めるのは、食費、光熱費、交通・通信費、医療費、その他の支出です。

食費は健康維持に直結するため、無理に削りすぎるのは避けたい費目です。

一方で、通信費や保険料は見直し効果が出やすい費目です。

費目	見直しの考え方	注意点
食費	栄養を削らず買い方を工夫します。	安さだけを優先すると健康を損ねる可能性があります。
光熱費	契約プランや古い家電を確認します。	夏冬は冷暖房を我慢しすぎないことが大切です。
医療費	通院費や薬代も含めて考えます。	平均額よりも急な増加に注意が必要です。
通信費	スマホプランや固定回線を見直します。	使っていないオプションが残っていることがあります。
保険料	現在の生活に合う保障か確認します。	不安だけで契約を増やしすぎないようにします。

 

持ち家と賃貸で変わる住居コスト

持ち家は家賃がかからないため、毎月の生活費を抑えやすいです。

しかし、持ち家だから住居費がゼロになるわけではありません。

固定資産税、火災保険、修繕費、リフォーム費用、庭の管理費などがかかります。

屋根、外壁、給湯器、水回り、段差解消などは、一度にまとまった費用が必要になることもあります。

賃貸の場合は、家賃や更新料が毎月の負担になります。

その一方で、大きな住宅修繕費を自分で負担しなくてよいという面もあります。

住まい	メリット	注意点
持ち家	家賃がなく毎月の支出を抑えやすいです。	修繕費や固定資産税を忘れやすいです。
賃貸	大きな修繕費を負担しにくいです。	家賃負担が続き、年金生活では重くなりやすいです。
高齢者向け住宅	見守りや生活相談の安心感があります。	家賃以外の管理費や食費も確認が必要です。

後期高齢者は年金だけで生活できる？暮らせる人・厳しい人の違い

読者が一番知りたいのは、平均生活費よりも「年金だけで暮らせるのか」という点だと思います。

結論として、年金だけで生活できるかどうかは、年金額と生活費のバランスで決まります。

厚生年金がある人、持ち家でローンがない人、医療費が少ない人は、年金だけで暮らせる可能性があります。

一方で、国民年金中心の人、賃貸の人、通院や介護費が多い人は、年金だけでは不足しやすくなります。

項目	年金だけで暮らしやすい人	不足しやすい人
住まい	持ち家で住宅ローンなし	賃貸または住宅ローンあり
年金	厚生年金や企業年金がある	国民年金中心
医療	通院や薬代が少ない	通院・薬代・歯科治療が多い
移動	徒歩圏内で生活できる	タクシーや車が必要
家族支援	買い物や手続きの支援がある	外部サービスに頼ることが多い

この表で「不足しやすい人」に当てはまる項目が多い場合は、平均生活費より多めに見ておくほうが安心です。

特に賃貸、車あり、医療費多めの組み合わせは、毎月の不足額が大きくなりやすいです。

また、夫婦世帯では二人分の年金で生活できていても、一人になった後に家計が厳しくなることがあります。

 

 

月15万円で暮らせる？月9万円生活は現実的？

後期高齢者の生活費を調べていると、「月15万円で暮らせるのか」「月9万円でも生活できるのか」という疑問が出てきます。

ここは検索する人の悩みがかなり濃い部分です。

結論として、月15万円は単身・持ち家・健康状態が安定している場合なら現実的なラインです。

一方で、月9万円生活はかなり切り詰めた生活になりやすく、医療費や急な出費に弱いです。

 

月15万円で暮らしやすいケース

• 持ち家で家賃や住宅ローンがない
• 車を持っていない
• 通院や薬代が少ない
• 食事を自炊中心にできる
• 高額な保険料やローンがない
• 徒歩圏内にスーパーや病院がある

このような条件がそろっている単身世帯なら、月15万円前後で暮らせる可能性があります。

ただし、修繕費、入院費、介護用品、家電の買い替えなどは別枠で考える必要があります。

 

月15万円では厳しくなりやすいケース

• 賃貸で家賃負担がある
• 車を所有している
• 通院交通費が多い
• 配食サービスや家事代行を使っている
• 医療費や歯科治療費が多い
• 家族への交通費や交際費が多い

月15万円は、すべての後期高齢者にとって余裕のある金額ではありません。

賃貸の場合は、家賃だけで生活費の大きな割合を占めます。

車を持つ場合も、ガソリン代、自動車保険、車検、税金がかかるため、家計に余裕がなくなりやすいです。

 

月9万円生活は可能？注意点と限界

月9万円で生活できるかどうかは、かなり条件が限られます。

持ち家で家賃がなく、固定費が低く、健康状態が安定し、外部サービスをあまり使わない場合なら、可能性はゼロではありません。

しかし、月9万円を標準の生活費として考えるのは慎重にしたほうがよいです。

医療費、介護費、家電の故障、住宅修繕、冠婚葬祭などが発生すると、一気に家計が崩れやすいからです。

月9万円は「安心して暮らせる目安」ではなく、「かなり切り詰めた最低ラインに近い」と考えるのが現実的です。

 

 

「月いくら必要？」を計算する後期高齢者生活費シミュレーション

後期高齢者の生活費は、平均額を見るだけでは不十分です。

大切なのは、自分や親の家計に合わせて計算することです。

計算方法は難しくありません。

毎月の支出から毎月の収入を引くだけで、不足額が見えてきます。

ケース別シミュレーション

ケース	月の支出	不足しやすい理由
単身・持ち家	15万円前後	家賃はないものの修繕費に注意が必要です。
単身・賃貸	18万〜22万円前後	家賃負担で不足額が増えやすいです。
夫婦・持ち家	26万円前後	医療費や住宅維持費を別に見込む必要があります。
夫婦・賃貸	30万円以上になる場合あり	家賃と生活費の両方が重くなりやすいです。

 

わが家の後期高齢者生活費を計算する記入シート

以下の表を使うと、自分や親の生活費を整理しやすくなります。

正確な数字が分からない場合は、まずはざっくりで構いません。

項目	月額の目安	確認メモ
年金収入	円	手取り額で確認します。
その他収入	円	企業年金、個人年金、家賃収入などです。
食費	円	自炊、惣菜、配食サービスを含めます。
住居費	円	家賃、管理費、固定資産税、修繕積立を含めます。
光熱・水道費	円	季節差も考えます。
通信費	円	スマホ、固定電話、ネット回線を含めます。
医療費	円	薬代、歯科治療、通院費も含めます。
介護費	円	介護サービス、介護用品、見守りを含めます。
交通費	円	バス、タクシー、車維持費を含めます。
保険料	円	生命保険、医療保険、火災保険などです。
交際・娯楽費	円	完全に削らず、生活の楽しみとして考えます。
予備費	円	家電故障、修繕、冠婚葬祭などに備えます。

この記入シートで支出を合計し、年金などの収入を引けば、毎月の不足額が分かります。

不足額が月3万円なら、年間36万円です。

10年続けば360万円になります。

さらに、医療費や介護費、住宅修繕費の予備費を別に見ておくと安心です。

 

 

 

公的年金・退職金・貯蓄はどう考える？後期高齢者の収入整理

生活費の不安を減らすには、支出だけでなく収入を整理することも大切です。

後期高齢者の主な収入源は公的年金です。

ただし、年金額は人によって大きく違います。

会社員や公務員として厚生年金に加入していた人と、自営業や専業主婦期間が長く国民年金中心の人では、毎月の収入に差が出ます。

 

公的年金は平均ではなく自分の手取り額を見る

厚生労働省の資料では、厚生年金保険の老齢年金平均月額は、老齢基礎年金を含めて約15万円とされています。

国民年金の老齢年金は、それより低くなる人が多いです。

ただし、平均額はあくまで参考です。

実際に生活費を計算するときは、年金振込通知書で手取り額を確認しましょう。

税金や社会保険料が引かれた後の金額で考えることが重要です。

 

退職金・個人年金保険・企業年金の確認

退職金や個人年金保険、企業年金がある場合は、生活費の不足を補う大切な資金になります。

ただし、一時金として受け取ったお金を毎月取り崩す場合は、何年でなくなるかを計算しておく必要があります。

たとえば、毎月5万円を取り崩すと、年間60万円です。

10年で600万円になります。

金額だけでなく、取り崩しペースを考えることが大切です。

 

NISA・iDeCo・資産運用は慎重に考える

NISAやiDeCoは、老後資金づくりに役立つ制度です。

ただし、後期高齢者の生活費対策として考える場合は、リスクを取りすぎないことが大切です。

近いうちに生活費として使うお金を、値動きの大きい商品にまとめて入れるのは危険です。

投資は「足りない生活費を一気に取り返す手段」ではありません。

あくまで余裕資金の一部を長期的に活用する選択肢として考えましょう。

 

 

 

親の後期高齢者生活費が心配な家族が確認すべきこと

「親の生活費が足りているのか心配」という子ども世代も多いと思います。

後期高齢者の生活費は、本人が自分から詳しく話したがらないこともあります。

お金の話はデリケートなので、聞き方に注意が必要です。

いきなり通帳や年金額を聞くのではなく、「困っていることがないか一緒に確認したい」という姿勢で話すと受け入れられやすくなります。

 

家族が確認したい生活費チェックリスト

聞きにくいお金の話を切り出すコツ

親にお金の話をするときは、「管理したい」ではなく「困ったときに慌てないようにしたい」という伝え方が大切です。

たとえば、「急に入院したときに支払いで困らないように、最低限の情報だけ一緒に確認しておきたい」と伝えると自然です。

また、通帳や保険証券をすべて預かる必要はありません。

どこに何があるかを家族が把握しているだけでも、緊急時の負担はかなり減ります。

 

親の生活費で特に見落としやすい費用

家族が見落としやすいのは、医療費よりも通院交通費や日用品費です。

また、古い保険や使っていない固定電話、不要なサブスクが残っている場合もあります。

本人が「大丈夫」と言っていても、実際には貯蓄を少しずつ取り崩していることもあります。

年に1回でもよいので、収入と支出を一緒に確認する機会をつくると安心です。

 

 

 

生活費が足りない後期高齢者はどこに相談する？使える窓口と制度

生活費が足りないときは、無理に借金で補う前に、公的な相談窓口を利用することが大切です。

後期高齢者の支援制度は、自治体や所得状況によって内容が異なります。

そのため、記事だけで判断せず、必ず住んでいる地域の窓口で確認しましょう。

相談先	相談できる内容	向いているケース
地域包括支援センター	介護、見守り、生活不安の相談	親の生活や介護が心配なとき
市区町村の高齢福祉課	高齢者支援、福祉サービス	利用できる制度を知りたいとき
国民健康保険・後期高齢者医療の窓口	医療費負担、保険料、減免相談	医療費や保険料が重いとき
社会福祉協議会	生活資金、福祉サービス、地域支援	生活費や日常生活に不安があるとき
年金事務所	年金額、受給手続き、受給状況	年金の金額や手続きが分からないとき

医療費が重いときは高額療養費制度も確認する

医療費が高額になった場合、高額療養費制度によって自己負担が一定額に抑えられる場合があります。

ただし、自己負担限度額は年齢や所得によって変わります。

入院や手術が決まった場合は、病院の相談窓口や自治体の窓口で早めに確認しましょう。

 

介護費が重いときは介護保険サービスの確認をする

介護が必要になった場合は、要介護認定を受けることで介護保険サービスを利用できる場合があります。

訪問介護、デイサービス、福祉用具のレンタル、住宅改修など、状況に応じた支援があります。

ただし、介護サービスにも自己負担があります。

生活費に組み込んで考えることが大切です。

 

生活がどうしても厳しい場合は早めに相談する

生活費が足りない状態を家族だけで抱え込むと、問題が深刻になりやすいです。

滞納や借金が増える前に、市区町村や社会福祉協議会に相談しましょう。

生活保護や各種減免制度の対象になるかどうかは、収入、資産、家族状況などによって判断されます。

制度の利用には条件があるため、早めに相談して選択肢を確認することが大切です。

 

 

 

支出を見直す具体策：生活の質を保ちながら節約するポイント

後期高齢者の生活費を見直すときは、何でも削ればよいわけではありません。

食事、医療、冷暖房、見守り、安全に関わる支出を削りすぎると、体調悪化や事故につながる可能性があります。

節約するなら、生活の質に影響しにくい固定費から見直すのがおすすめです。

 

固定費削減：住居費・保険料・通信費の見直し

固定費は、一度見直すと効果が続きます。

特に見直しやすいのは、スマホ代、固定電話、インターネット、保険料、サブスク、車関連費です。

昔から契約している保険は、現在の生活に合っていない可能性があります。

保険料が高すぎる場合は、保障内容を確認し、必要な保障と不要な保障を分けて考えましょう。

保険の考え方については、こちらの記事も参考になります。

損害保険はどこまで必要か？火災保険をやめた理由

 

変動費の削り方：食費・交際費・娯楽費

食費は削りすぎないことが大切です。

高齢期は、栄養不足が筋力低下や体調不良につながることがあります。

節約するなら、食べる量や質を落とすより、買い方や使い切り方を工夫しましょう。

まとめ買い、冷凍保存、惣菜の使い分け、配食サービスの回数調整などが現実的です。

交際費や娯楽費も、完全にゼロにする必要はありません。

人との交流や楽しみは、生活の張り合いになります。

「削る支出」と「残す支出」を分けて考えましょう。

 

医療費・介護費・葬儀など突発的出費への備え

後期高齢者の家計で怖いのは、毎月の生活費よりも突発的な出費です。

入院、手術、歯科治療、介護用品、住宅改修、葬儀関連費用などは、まとまったお金が必要になることがあります。

特に歯科治療や入れ歯は、保険適用か自費かで費用が大きく変わります。

入れ歯の費用感を確認したい場合は、こちらの記事も参考になります。

保険適用の部分入れ歯はいくら？値段・見た目・耐久性を自費と比較

 

 

 

医療費・介護費・通院費など急な出費への備え

後期高齢者の生活費で見落としやすいのが、医療費や介護費の「波」です。

毎月は少額でも、入院や手術、介護サービスの利用が始まると、急に支出が増えることがあります。

そのため、生活費とは別に予備費を用意しておくことが大切です。

 

医療費は平均よりも急な増加に注意する

医療費は、平均額だけを見るとそれほど大きく見えないことがあります。

しかし、入院、手術、検査、歯科治療が重なると、まとまった負担になります。

高額療養費制度があるとはいえ、差額ベッド代、食事代、交通費、家族の付き添い費用などは別にかかる場合があります。

 

介護サービス費は要介護度によって変わる

介護費は、要支援か要介護か、どのサービスをどれくらい使うかによって変わります。

訪問介護、デイサービス、福祉用具、住宅改修、ショートステイなど、必要な支援が増えると自己負担も増えます。

介護費は突然ゼロから発生することがあるため、早めに家計へ組み込んでおきましょう。

 

通院交通費・配食・見守りサービスも生活費に入れる

後期高齢者の生活費では、医療費そのものよりも周辺費用が負担になることがあります。

通院のタクシー代、配食サービス、買い物代行、見守りサービスなどです。

これらは「ぜいたく」ではなく、安全に暮らすための支出になる場合があります。

生活費を計算するときは、こうした支援サービスの費用も入れておきましょう。

都市部と地方で後期高齢者の生活費はどう変わる？車の有無も重要

後期高齢者の生活費は、住んでいる地域によっても変わります。

都市部は家賃や管理費、物価が高くなりやすいです。

一方で、地方は家賃が比較的抑えられることもありますが、車がないと生活しにくい地域もあります。

 

都市部は家賃・管理費・物価が負担になりやすい

都市部で賃貸に住んでいる場合、家賃が生活費の大きな割合を占めます。

マンションの場合は、管理費や共益費もかかります。

病院やスーパーが近いというメリットはありますが、住居費が高いと年金だけでは厳しくなりやすいです。

 

地方は車の維持費・通院交通費がかかりやすい

地方では、車が生活に欠かせない地域もあります。

車を持つ場合は、ガソリン代、自動車保険、車検、税金、修理費がかかります。

車を手放すと、今度はタクシー代や家族の送迎、買い物代行の費用が必要になることがあります。

地方の生活費は家賃だけで判断せず、移動費も含めて考えることが大切です。

 

車を手放した後の生活費も試算しておく

高齢期の運転は、安全面から見直しが必要になることがあります。

免許返納後にどのように通院や買い物をするのかを考えておきましょう。

バス、タクシー、配食、宅配、家族の支援を組み合わせると、車を持たない生活費のイメージがつかみやすくなります。

 

 

 

住まいと暮らしの選択肢：持ち家を残すか売るか・住み替えのコスト比較

後期高齢者の生活費では、住まいの選択が大きなテーマになります。

持ち家を維持するのか、売却するのか、賃貸に移るのか、高齢者向け住宅を検討するのかで、必要なお金は変わります。

 

持ち家維持のコスト

持ち家を維持する場合、固定資産税、火災保険、修繕費、庭の管理費などがかかります。

築年数が古い家では、屋根や外壁、水回り、給湯器の交換が必要になることがあります。

住み続けるなら、今後10年で必要になりそうな修繕をリスト化しておくと安心です。

 

リバースモーゲージや自宅活用のメリット・デメリット

自宅を活用して生活資金を確保する方法として、リバースモーゲージなどがあります。

住み慣れた家に住み続けながら資金を確保できる点はメリットです。

一方で、対象となる物件や地域に制限がある場合があります。

金利上昇や不動産価格の下落、相続への影響にも注意が必要です。

利用を検討する場合は、家族と話し合い、複数の窓口で内容を確認しましょう。

 

サービス付き高齢者向け住宅・高齢者住宅への住み替え

自宅での生活に不安がある場合、サービス付き高齢者向け住宅などへの住み替えを検討する方もいます。

見守りや生活相談があるため安心感があります。

ただし、家賃、管理費、食費、介護サービス費、医療費、日用品費を合計すると、自宅暮らしより高くなることもあります。

パンフレットの月額費用だけで判断せず、実際に毎月いくらかかるかを確認しましょう。

 

 

 

後期高齢者の生活費でよくある失敗例

生活費の不安を減らすには、よくある失敗を先に知っておくことも大切です。

ここでは、後期高齢者の家計で起こりやすい失敗例を整理します。

 

年金額を額面で考えてしまう

年金は、振り込まれる前に税金や社会保険料が引かれる場合があります。

生活費を計算するときは、額面ではなく実際の手取り額で考えましょう。

 

持ち家だから住居費ゼロと思い込む

持ち家でも、固定資産税、火災保険、修繕費がかかります。

特に古い家では、数十万円単位の修繕が必要になることもあります。

家賃がないことと、住居費がゼロであることは同じではありません。

 

医療費より通院交通費を見落とす

病院代だけでなく、通院のためのタクシー代やバス代も生活費に入れる必要があります。

通院回数が増えると、交通費だけで毎月の家計に響くことがあります。

 

夫婦の年金を前提にしすぎる

夫婦で暮らしているときは、二人分の年金で家計を支えられます。

しかし、一人になった後は年金収入が減る可能性があります。

支出は半分にならないため、単身になった後の生活費も試算しておきましょう。

 

子どもに相談するタイミングが遅れる

生活費の不安を一人で抱え込むと、滞納や借金につながることがあります。

家族に話しにくい場合でも、早めに相談することで選択肢が増えます。

家族が近くにいない場合は、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談しましょう。

 

 

 

口コミ・体験談から見る後期高齢者生活費のリアル

ここでは、よくある家庭の声をもとに、後期高齢者生活費のリアルを整理します。

実際の金額は家庭によって違いますが、悩みの方向性はかなり共通しています。

 

体験談1：持ち家でも修繕費が重い

家賃がないから安心だと思っていたけれど、給湯器の交換や屋根の修理で一気にお金が出ていったという声があります。

持ち家世帯では、毎月の生活費だけを見ると黒字でも、数年に一度の修繕費で貯蓄が減ることがあります。

持ち家の人は、生活費とは別に住宅修繕用の予備費を考えておくと安心です。

 

体験談2：医療費より通院交通費が負担になる

病院代より、病院までのタクシー代が重いという声もあります。

後期高齢者になると、車を手放す家庭も増えます。

その結果、病院、買い物、役所、金融機関へ行くための交通費が増えることがあります。

 

体験談3：スマホ代を見直したら家計が楽になった

よく分からないまま高いスマホプランを使っていたが、見直したら毎月数千円安くなったというケースもあります。

通信費は、見直し効果が出やすい費目です。

高齢者本人が手続きに不安を感じる場合は、家族が一緒に契約内容を確認すると安心です。

 

 

 

後期高齢者生活費でよくあるQ＆A

後期高齢者の生活費は月いくらあれば安心ですか？

単身なら月15万円前後、夫婦なら月26万円前後がひとつの目安です。

ただし、賃貸、車あり、医療費が多い、介護サービスを使う場合は、さらに余裕を見ておく必要があります。

 

年金だけで生活できますか？

年金額と生活費によります。

持ち家で厚生年金があり、医療費や車関連費が少ない人は、年金だけで暮らせる可能性があります。

一方で、国民年金中心、賃貸、医療費や介護費が多い場合は、不足しやすくなります。

 

月15万円で生活できますか？

単身で持ち家、車なし、健康状態が安定している場合は、月15万円前後で暮らせる可能性があります。

ただし、家賃、車、医療費、配食サービス、通院交通費がある場合は、15万円では厳しくなることがあります。

 

月9万円で生活するのは現実的ですか？

かなり条件が限られます。

家賃がなく、固定費が少なく、健康状態が安定している場合なら可能性はあります。

ただし、急な医療費や修繕費に弱いため、安心できる生活費の目安としては低めです。

 

持ち家なら老後資金は少なくて大丈夫ですか？

持ち家は家賃がない分、毎月の負担を抑えやすいです。

ただし、固定資産税、火災保険、修繕費、リフォーム費用がかかります。

持ち家でも住宅維持費を別に見込んでおくことが大切です。

 

親の生活費が心配なとき、家族は何を確認すればよいですか？

年金の手取り額、預貯金、毎月の支出、保険契約、医療費、介護認定の有無、住まいの状態を確認しましょう。

本人のプライドを傷つけないように、「困っていないか一緒に確認したい」という姿勢で話すことが大切です。

 

 

 

後期高齢者生活費の最終チェックリスト

 

 

 

まとめ：後期高齢者生活費は平均額より“わが家の不足額”を確認する

後期高齢者の生活費は、単身なら月15万円前後、夫婦なら月26万円前後がひとつの目安です。

 

ただし、これはあくまで平均に近い数字です。

 

実際には、住まい、年金額、医療費、介護費、車の有無、家族の支援によって必要額は大きく変わります。

 

特に75歳以降は、通院交通費、配食サービス、見守り、住宅修繕、介護費などが増えやすくなります。

 

そのため、後期高齢者の生活費は「今月いくら使うか」だけでなく、「急な出費に耐えられるか」まで考える必要があります。

 

年金だけで暮らせるかどうかは、平均額では判断できません。

 

大切なのは、自分や親の年金手取り額、毎月の支出、住まいの維持費、医療・介護の予備費を具体的に書き出すことです。

 

もし毎月の不足額が見えたら、まずは固定費の見直しから始めましょう。

 

保険料、通信費、車関連費、不要な契約を整理するだけでも、家計が楽になる場合があります。

 

それでも不安が残る場合は、地域包括支援センター、市区町村、社会福祉協議会、年金事務所などに早めに相談することが大切です。

 

後期高齢者の生活費対策は、我慢ばかりの節約ではありません。

 

安心して暮らすために、必要な支出を残し、削れる支出を見直し、使える制度を確認することが大切です。

 

まずは、年金の手取り額と毎月の支出を書き出すところから始めてみてください。

 

そこから、わが家に本当に必要な生活費が見えてきます。

 

 

 

 

 

最後までお読みいただきまして
ありがとうございました。

 

 

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